知識を付けて備えよう

国や自治体の支援を知っておこう

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災害から復興に役立つのが国や自治体の支援制度です。お金に関する支援制度はかなりの量があります。まずは一例を見てみましょう。

災害時お金に関する支援制度一例

生活費の支援

基礎支援金

加算支援金

災害援護資金

生活福祉金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金

厚生年金等担保貸付

労災年金担保貸付等

恩給担保貸付

生活保護

家族を失ったり、重度の障害を負ったら

災害弔慰金

災害障害見舞金

子供の教育に関する支援

災害救助法により学用品の現物支給

小・中学生の就学援助措置

奨学金の緊急採用・応用採用

児童扶養手当等の特別措置

幼稚園への就園奨励事業

特別支援学校等への就学奨励事業

私立学校授業料等減免事業

専修学校・各種学校授業料等減免事業

大学等授業料等減免措置

国の教育ローン・災害特例措置

児童扶養手当等の特別措置

住宅に関する支援

被災者生活再建支援制度

特定優良賃貸住宅への入居

住宅の応急修理

災害復興住宅融資

住宅金融支援機構融資の返済方法変更

生活福祉金貸付制度の住宅資金

災害復興宅地融資

宅地防災工事資金融資

地すべり等関連住宅融資

離職・就職に関する支援

未払賃金立替払制度

雇用保険の失業等給付

職業転換給付金

詳しくは内閣府のホームページを確認!

これらの内容、対象者、受付窓口は内閣府のホームページから確認できます。

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html

東日本大震災のような大規模な災害時には専用の支援制度一覧が出るので、災害に遭ったら必ず確認してみましょう。

支援制度の注意点

これらの支援制度を活用するには、自分で申請に行かなければいけません。災害時には限られた人員で対応を行うため、一人一人どのようなケースなのか見て、訪問をするという事が出来ません。

そのため、必ず自分が必要な支援制度を見つけて申請に行く必要があります。申請者が行けない場合は、委任状を用意すれば代理人でも対応してくれます。

まずは、これらの支援制度があることを知っておき、いざという時は自分に必要な支援制度があるかどうか内閣府のホームページで確認をしましょう。そして、活用できそうなものがあれば窓口へ行って相談して下さい。

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