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復興に向けてやるべき事〜罹災証明書〜

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災害発生から数日はまず身の安全を確保することが必要です。その後、復興に向けて動き出す時に必要になるのが「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」です。

罹災証明書とは?

罹災証明書とは、住居の被害やその被害状況を証明するものです。義援金の受け取り、支援制度の申し込みに役立つだけでなく、保険の請求や住宅ローンに関する手続きにも使える大事な証明書です。

申請をすると、後日調査員が現地を訪れ状況を確認し、罹災証明書が発行されます。災害の程度によりますが、おおよそ申請から発行まで一週間程度かかるので早めの申請が必要なことと、待っていても勝手に調査をしてくれる訳ではないので、必ず申請に行きましょう。

災害時の身分証明書代わりにも使える事もあるので、復興に向けて動き出したら一番はじめに申請したいものです。申請窓口は各自治体(市区町村)が行なっています。

罹災証明書のポイント・注意点

・被災者自ら申請に行かなければいけない

(基本は世帯主ですが、世帯主が行けない場合は委任状を持って代理のものが申請しても良い)

・被害状況を写真に撮って申請するとスムーズにいく

・被害状況を自分で判断してはいけない

・期限が設けられているので早めの申請を

先とほども伝えた通り、待っていても勝手に調査をしてくれる訳ではないので、必ず申請に行きましょう。この時、基本的に申請者は世帯主になります。ただ、本人が行けない場合委任状を持っていくとスムーズに進められます。

また、住宅が被害に遭うとなるべく早く片付けたいと思うかもしれませんが、片付けてしまうと被害の実態が掴めなくなる事があります。しかし、調査が来るまで片付けないというのも状況次第では難しいかもしれません。

そんな時は、片付ける前に必ず写真を撮って、申請時に写真も提出しましょう。この写真は保険会社への請求の際にも役立ちます。写真は一点からではなく、様々な角度から撮り、より多くの証拠を残しておくことが大切です。

申請時には、自分で被害状況を判断してはいけません。例えば地震の場合、被害状況に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に分けられますが、家が5%傾いただけでも「全壊」扱いになります。状況が軽いなど自分で判断せずに、現地調査を待ちましょう。

また、罹災証明書の発行には期限が設けられています。災害状況や各自治体の判断によって期限は異なりますが長くても半年程度です。期限を確認して早めの申請が大切です。

罹災証明書発行手順

罹災証明書の発行手順は以下の通りです。被害状況が分かる写真を持って、自治体に申請行った後は各自治体の指示に従って行動すれば大丈夫です。

1.被害状況を撮る

2.自治体に申請に行く

(申請書は自治体に置いてありますが、事前にHPからダウンロードすることも出来ます。)

3.被害状況の調査

4.罹災証明書の発行

参考:内閣府

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html

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