番外編

自治体の予想と懸念…公的機関「想定外」の裏にあるお金の事情

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あなたは地域の防災情報を確認したことがありますか?私は防災を気にし始めるまで見たこともなかったですし、関心もありませんでした。

関心を持ってから市の防災情報を確認しましたが、どこに何の情報が書いてあるのかイマイチ分かりませんでした。

防災を意識始めた頃に気象庁にお勤めされていた専門家にお話を聞く機会がありました。そこで色々な情報と衝撃的な事実を聞きました。

自治体の情報

基本的は自治体の情報は、各自治体のHPに載っています。県からも発信してますし、市町村からも発信しています。

ただ、分かりやすさはその自治体で異なり、大々的に被害予想マップや備蓄一覧を出してる地域もあれば、良く探さないとそれらの情報が出てこない地域もあります。

この場合、総括的な情報を見るには

  • 防災アセスメント
  • 地域防災計画

この2つを見ると良いとアドバイスを受けました。

どちらもかなりの情報量で読み応えがあります(汗)

私の住んでいる地域には「防災課」という課があります。防災課のHPで両方確認出来ました。また、分かりやすい冊子なども防災課に置いてあるので訪ねてみるのもオススメです。

気になる方は「〇〇市(住んでる市町村) 防災アセスメント」などで検索すると見つかります。

自治体の想定、情報を疑え

ただし、この情報は完璧ではありませんし、その対策にも疑問が残ると専門家はおっしゃっていました。まず、この情報を作るにはそれなりにお金がかかります。

さらに、情報を更新して被害状況が広がることが予想されると防災対策にもお金がかかります。防災に力を入れている地域は独自調査をしたり、地域独自の防災対策を取ったりしているそうなんですが、あまり力を入れていないと情報の更新が遅かったり、一部のみをピックアップして想定を低く見積もったり…ということもあるようです。

調査だけでも500~1,000万円程度、防災対策で更なる出費となると地域によって差が出るのは仕方ないとも言えますが、私たち個人としてはその情報がすべてではない事、地域の防災対策が完璧ではないことを頭に入れて防災対策を行う必要があります。

例えば、東日本大震災の後は国の想定も色々と変わり、今までより被害が大きくなることが発表されました。これに合わせて地域の被害想定も変わるはずなんですが、地域によっては変えていないところもあります。

地震の想定が震度6弱の場合と震度6強の場合は被害が倍以上変わってきます。倒壊する家も増えますし、その分避難所も非常用品も必要になります。

そもそも地域によって防災対策の担当者が少なく、そこまで手が回らないという事もあるようです。公的機関の「想定外」という言葉はどうやらこのようなお金の事情も絡んでいる事があるようですね。

情報を得ることは大切ですが、100%信じるのではなく、自分自身でもしもの場合を考えながら準備をしていく事が大切になりそうです。

-番外編

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